本日、第3回代表者会議が開かれ、大都市・税財政特別委員会の開催について各会派で協議を行いました。
公明党会派、自民市民会派、自民・国民・無所属会派、日本共産党は、法定協議会で議論が重ねられ、市会として検証を行うためにも特別委員会を早期に開催すべきと訴えました。
これに対し、大阪維新の会は、「現時点では理事者から具体的な回答を得られる状況ではない」等の見解を示しました。
特別委員会は代表者全員の合意を原則としているため、今回も開催には至りませんでした。
今後は、各会派で論点を整理した上で改めて開催の可否を協議することになります。
私としては市民生活に大きく関わる制度だからこそ、市会として十分な検証と議論を重ね、市民の皆さまに分かりやすく説明していくことが重要であると考えています。
