『大阪府子ども食糧支援事業』の申請受付が、3/22(水)から始まっています！

今回の食費支援事業の財源に充てられている国の地方創生臨時交付金は、公明党が国政で「地方の実情に応じた物価高対策に使えるように」と訴え、拡充してきたものです。

議員ネットワークの力を最大限発揮し、府議会公明党も昨年11月24日、吉村洋文知事宛ての緊急要望書で、臨時交付金を活用して、子育て世帯に対する支援を府の補正予算に盛り込むよう提案するなど、早期実現を働き掛けてきました。

同事業の設計段階では“コメ10キロの現物支給”と報道されたため、小売店から「売り上げが激減する」との訴えや、「子どもがアレルギーで白米を食べられない」との保護者の声が相次ぎました。

こうした声を聴いた公明党は府民の不安を解消し、より使い勝手の良い制度となるよう府側に要請。
最終的にクーポン発行や、コメ以外のその他の食料品も選択できる仕組みとなりました。

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