〇市民生活への支援として「水道料金・下水道等使用料の減額」について
〇地域医療支援病院の施設整備費への補助と連携について
〇家賃の減額を行う貸主に対する家賃減額協力金補助金の創設についてと中間見直しの必要性について
今後の感染症対策と財源について
1問目
今回の『茨木市緊急対策第3弾』は回復準備期と位置付けた予算編成でありますが、国の2次補正予算案の提出の際の財政演説で、「完全な日常を取り戻すまでには時間を要する」との長期戦への覚悟と「次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかねばならない」と次の対策を示されていました。
本市の市長の市政方針の中でも「新型コロナウイルスから得つつある学びをいかし、第2波、第3波、ひいてはさらなる新たなウイルスへの備えを強化」とあります。
ロードマップでは回復準備期の次の段階として回復期が示されていますが、回復期に至るにはまだまだ時間を要するのではないかと私は考えます。
そこで、本市としての「第2波、第3波、さらなる新たなウイルスへの強化」のための施策と同時に「緊急対策第3弾」が実効性を発揮した上で更に、回復期に導くための回復準備の追加支援が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
次に、財政調整基金についてですが、77億円の積み立てから、今回までコロナ禍対策で計20億円を取り崩しで残りが57億円ということですが、今後も基金の取り崩しがあっても30億円から40億円を維持したい旨の答弁が代表質問に対するご答弁でもありましたが、国の地方創生臨時交付金を活用した場合には、市の財調を使った財源については、どのような、扱いになるのかお聞かせ下さい。
2問目
国の2020年度第2次補正予算案では一般会計の歳出総額は補正予算としては過去最大の31兆9114億円、そのうち新型コロナウイルスの影響で困窮する中小企業・個人事業者への家賃支援や地方自治体向けの臨時交付金が2兆円増額となっています。かつて経験したことのないコロナ禍危機に国を挙げてその対策を講じることが求められています。本市においても、市民の要望に十分に応える財源措置が必要であると考えます。市民からは「市民会館の建て替え時期を遅らせてもコロナ禍の対応に財源を使っては」とのお声も聞こえてきます。
水道料金等の減額の理由として、代表質問のご答弁の中では「拡大期から回復準備期という期間の市民負担の軽減」という内容だったかと思いますが、コロナ禍の市民生活への影響は、すでに3月から始まり4月には顕著になっていたものと考えます。既に長期化しているとの認識に立っているのではないでようか。
本市ではコロナ禍対策を最優先に行っているということ市民へのご理解得ることと、その実感を市民の皆さんが持てるような対策を実行することが重要であると考えますが、市長のご見解をお聞かせ下さい。
