生活保護について
【問】働く意欲のある人への就労支援と自立支援について
【答】就労支援は、原則ケースワーカーが担っている、就労に結びつかないものに対しては、生活保護就労支援員の配置を行い、ハローワークの動向、面接指導、職業の適性について、助言を行っている。求職活動の実施を援助することにより、早期に就労に結びつける自立の促進を図っているところである。稼働能力がありながら就労意欲に欠ける方に対しては、ケースワーカーと査察指導員等により粘り強く、重点的な就労指導を繰り返し行っているところである。
【問】健康管理支援の強化と共に市の関係機関（保健師や臨床心理士）の活用について
【答】健康管理支援事業は、保健師、または看護師資格を有した者を配置し、今年度から実施をしている。この事業は、生活保護受給者のうち生活習慣病罹患者や頻回受診者、健康管理が希薄な者を対象として、家庭訪問や主治医訪問を行い、それぞれ病状や健康状態を把握した上で適切な助言、指導を行うことにより重度化を阻止し、日常生活の自立を図るとともに、医療費の削減に努めているものである。保健師等による健康指導や生活指導により、対象者の日常生活や健康状態が改善されつつあると考えている。10月末現在、対象者は38人、訪問回数は79回となっている。支援体制の強化については、今後の実績、状況によりまして評価、分析をするとともにサポート体制につきましては今後、十分検討してまいりたい。
【問】不正受給防止対策と不正受給発覚後の措置について
【答】不適正な受給防止として、収入等の届出の義務、不正受給等につき、生活保護法の説明を徹底している。また、生活保護開始時及びその後、定期的に資産、課税、年金調査を実施するとともに、暴力団員等の疑義がある者に関しては警察に情報提供を依頼し、不正受給の防止に努めている。さらに、医療についてもレセプトの点検、嘱託員による医療要否意見書の点検を実施し、不適正な受給の予防、防止に努めている。
次に、発覚後の措置は、茨木市生活保護返還金等審査会に諮り、徴収額を決定している。また、不適正受給を繰り返す者に対しては、正当な理由のない場合には、法に基づき、保護の停止または廃止の処分の検討も行っている。
防災対策について
【問】避難所としての学校での備蓄品の管理について、適正と思われる備蓄品の種類や量について、更にアレルギー対応や高齢者への対応について
【答】市内の災害時における避難所は、市内に75か所指定している。そのうち小学校は30か所、中学校は14か所である。備蓄倉庫は、市役所のほか10か所に設置しており、そのうち9か所は小・中学校の空き教室を利用し、広さは1室約64平方メートルである。
備蓄品目と数量は、1倉庫当たりブルーシート400枚、毛布1,000枚、日用品セット600セット、簡易トイレ25台など、また食料品としてはアルファ米1,000食、アレルギー対応食400食、おかゆ、乾パン、乾燥もちなど1,610食、粉ミルク48缶、幼児用紙おむつ2,664枚、成人用280枚、医薬衛生材料やカセットこんろなども備えている。なお、災害用の備蓄飲料水につきましては、上中条分室倉庫と市民会館倉庫において集中管理をしている。
応急救護所を開設する小・中学校などには、消毒薬や内服薬、注射薬を医師会や薬剤師会の指導により備蓄をしている。備蓄品目、数量の設定の基準は、これは地域防災計画の被害想定のもと、被災者にとって必要と思われるものを選定し、想定被災者数の約1.5倍の数量を備蓄いたしている高齢者対応については、嚥下困難な高齢者向けの食料品を備えるなど工夫をしている。
【問】学校外部との情報伝達方法について。また、衛星電話の活用について、
【答】すべての避難所には防災無線の送受信機を設置し、また、ほとんどの施設に災害時優先電話も設置されている。災害により電源の喪失、電話回線の不通により、主に山間部の孤立するおそれのある避難所については、今後、衛星携帯電話の配備も検討していく。
【問】学校の自家発電、太陽光パネルの設置状況も、避難所から障がい者用トイレの誘導について、洋式トイレの今後の設置計画について
【答】太陽光パネル設置は、多額の費用がかかる耐震工事に一定のめどがついた段階で検討してまいりたい。また、障害者用トイレにつきましては、一定整備をしているところであり、計画的なトイレ改修の中でも、多目的トイレを整備し、充実に努めているところである。なお、避難所から障害者用トイレまでの通路につきましては、2階に体育館が設置されているなど特殊な構造を除き、基本的には整備できているものと考えている。場所の表示あるいは誘導体制については、今後、危機管理課と連携してまいりたい。
【問】避難所の運営についてのシュミレーション訓練（HUG訓練）を自主防災会などへ紹介するなど積極的な活用について
【答】HUG訓練は、避難所運営演習として考案され、避難所において起こる可能性のある事柄を検討するというゲーム形式で行う訓練である。自主防災組織リーダー研修会において、各自主防災会の代表の方に体験をしていただき、周知をしているところである。出前講座としても、4小学校区の自主防災会の方々に経験をしていただいているところである。今後も、地域における防災力の強化のため、より多くの自主防災会の方々に対しましてHUG訓練を体験していただきますように努めていく。
【問】 高齢者のために「日本老年医学会」が作成している「高齢者震災カルテ」の活用について
【答】高齢者の方に適切な医療支援を行うためには、持病や薬、アレルギーあるいは嚥下障害や頻尿などのふだんの健康状態を記録した高齢者震災カルテは、災害時には非常に有効というふうに考えている。医療機関などと連携しながら、その活用について検討してまいりたい。
災害時の安否確認について
【問】安否確認の登録資格の弾力化について
【答】登録資格は、市内在住で障害者手帳1級または2級を所持する方、精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方、養育手帳Aを所持する方、要介護認定者で要介護3以上の方、おおむね75歳以上でひとり暮らしの方、また同居者のみでは避難が困難な方を登録要件としている。75歳以上の方のうち、ひとり暮らしの方はおよそ4,200人おられます。これに障害者手帳をお持ちの方などを含めまして約1万4,000人の方が登録対象というふうに想定をしている。
その対応につきましては、地域防災計画に基づき災害時に参集した職員のうち、安否確認調査班などにより対応をいたしますが、警察署、消防署、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地区福祉委員及び自主防災組織などの関係機関に協力を要請して、迅速な対応に努めてまいります。また、安否確認登録制度の周知につきましては、広報誌への定期的掲載をはじめ、地域への出前講座実施時に登録の周知、啓発に努めております。
なお、登録の際に生じる課題ということでございますが、これは個人情報の取り扱いがあり、これにつきましては、申請時に一定の機関への登録事項を提供する旨の同意はいただいておりますことから、今後は、厳格な個人情報保護の取り扱いなどを明記した取扱要領などを定めるとともに、地域における協力体制のあり方について、検討してまいりたいと考えている。
【問】「家族で防災を考える日」などの設置について
【答】近所づき合いとか家族のつながりということでご意見いただきましたが、地震発生直後の初期対応につきましては、やはり自分や家族を守るという自助、それと地域住民自身による自主的な防災活動である共助が極めて重要であるというふうに考えております。家族の安否について確認する方法として、家族が避難する避難所を決めておくことや介護の必要な高齢者や幼児などに対しまして、だれが避難の助けをするかというふうに話し合う機会というのは、家族の中でも重要であるというふうに考えております。
今後とも、防災の日や防災とボランティア週間などの機会をとらえまして、家族間で防災や避難について話し合っていただける、そういう機会を持っていただくよう啓発をしてまいりたいと思います。
災害時の帰宅困難者対策について
【問】災害情報を確認するための具体的方法について
【答】帰宅困難者への災害情報等は、鉄道など公共交通機関との連携を図り、交通情報、道路情報をはじめ、災害に関する情報などを帰宅困難者に対し、提供していく方法について、検討する。
【問】避難指示や帰宅誘導するためのステーションを駅周辺に設置することについて
【答】関西広域連合では、大阪府など2府5県や4政令市を代表して、コンビニや外食事業者等と帰宅困難者に対する支援協定を締結していて、この協定に基づき、災害時の徒歩帰宅を支援するために、駅周辺のコンビニなどの店舗で災害時帰宅支援ステーションとして、水道水、トイレ、道路情報などを提供していただけるということになっている。
【問】企業への協力依頼について
【答】帰宅困難者対策の中で、本市にある企業への働きかけは、社員が帰宅困難者となった場合に、駅への誘導時期のほか、混乱を避けるため、一定期間、社内にとどまるための食料や水、就寝場所の確保などにつきまして、社内の防災計画に盛り込むように協力を求めていきたいと考えている。
【問】その他の避難者を収容できる民間施設への協力依頼について
【答】その他民間施設の協力については、帰宅困難者の一時滞在施設として、駅周辺に一定の広さを持つ民間施設の関係者に対して、災害発生時などに一時的に受け入れ等がかなわないか等々、事前に協力を求めてまいりたい。
【問】情報発信の方法としてツイッター内にホームページを開設について
【答】震災時に刻々と変化する情報を迅速に市民に発信していくには、ウエブサイトへの情報掲載とともに、民間ソーシャルメディアも積極的に併用することは有効な手段であると考えている。今後、成り済まし等防止及びアカウント運用ポリシー、こういった策定と、あと明示、こういったシステム上の問題があるので、それらを整理するとともに、災害時の情報収集及び発信の一手段として、その開設についても検討してまいりたい。
【問】帰宅時におけるマンホールトイレなどの導入について
【答】災害時におけるトイレの問題というのは重要な課題であると考えている。来年3月竣工予定の西河原公園防災施設には、非常用施設といたしまして下水道直結方式、いわゆるマンホールトイレや単独貯留槽方式のトイレを導入する予定である。今後も、地域における防災拠点を整備するときには、非常用トイレなどの設置を検討してまいりたいと考えている。
【問】防災マニュアルやガイドラインの作成時には障がい者、高齢者や女性が参加し、各意見を反映することについて
【答】障害者、高齢者、女性など、いわゆる災害弱者からの意見につきましては、男女共同参画計画の策定会議や障害者や高齢者などの団体、出前講座を開催するようなときに、そのときにご意見を聞き、マニュアルやガイドラインの作成、修正時に反映させるように努めている。
なお、防災マニュアルあるいはガイドライン、この作成時に、これらの方々が直接参加し、意見が反映できる仕組みづくりについては、今後、その手法について、検討してまいりたい。
今後の防災計画の見直しについては、東日本大震災の状況を踏まえた国・府の計画の見直しの状況、あるいは関西連合の計画策定の動向、それらを注視しながら、災害時要援護者への対策についても、本市地域防災計画を検証した上で、課題を明らかにした上で、必要に応じて見直しを実施してまいりたいと考えている。
高齢者対策について
【問】 認知症予防対策と成年後見制度について。徘徊を繰り返す人が警察に保護された場合の対応について
【答】警察に保護されるような徘回傾向のある高齢者につきましては、入院、通院など医療的な対応が必要な場合、適切な治療が確保できる専門医療機関と連携を図っている。また、それ以外では、地域包括支援センターや介護保険サービス事業所等と連携し、適切なサービス提供を含めて見守り支援を行っている。
また、認知症の方が警察に保護された後の対応としては、市、また包括支援センター、障害福祉課において相談支援事業所と連携を図って、そういった方への対応を図っているところである。しかし、認知症だけなく、アルツハイマーの方、そして精神疾患でご苦労されてる方も多くおられます。そういう方々を含めて、今後、市において地域福祉ネットワークを構築して、早期発見、早期相談支援をしていこうという体制で臨んでいるところであり、今後、そういうものが発揮できるように努めていく。
【問】成年後見制度の周知方法と活用について
【答】判断能力が不十分で、介護保険サービス利用時、契約行為などに支障のある認知症高齢者の場合、家 庭裁判所への申立てにより成年後見人を選定することとなる。一般的には、配偶者などの親族が申立てを行うが、親族が不在の場合など、市長が申立てをかわりに行っている。また、経済的な状況に応じて申立てに係る費用、後見人への報酬を助成する制度も実施をしている。
過去3年間の活用状況は、市長申立ては、平成20年2件、21年0件、22年3件であります。申立て費用については、同じく20年1件、1件、4件、報酬助成については、1件、1件、1件となっている。
次に、成年後見制度の周知については、市長申立てを行う場合などは、直接ご本人やご家族に対し、制度について、十分理解が得られるよう説明を繰り返し行っている。また、市のホームページ、出前講座を活用するとともに、当事者に支援を行っていただく民生委員等や地域包括支援センター職員、また介護保険サービス事業者に対しても、冊子やリーフレットを配布するなどの周知に努めているところである。 成年後見制度利用に伴う影響としては、民法に基づき成年後見人が選任された場合、選挙権及び被選挙権が行使できないこととなっている。また、医師、弁護士など一定の職に従事できないこととされていることなどがあげられる。
【問】認知症発見方法として聴覚検査の定期的な検診の実施について
【答】認知症に関する正しい認識と理解を深めることが最も重要と考えている。そのため、認知症予防に関する講座、さまざまな健康づくり事業を通じて、認知症に関する知識を普及啓発しているところである。認知症の疑いがある場合、専門医の診断が必要でもあり、茨木市医師会で、かかりつけ医で初期段階での診断ができるシステム開発を進めている。市としても、そういった情報提供等に連携を図っているところである。
認知症の発見方法として、聴覚検査等の実施については、生活習慣病予防目的とする特定健診に現在、聴力検査を加える考えはないが、高齢者の聴力低下は認知症リスクにつながるという話も聞いている。今後、先進的な事例を含めて情報の収集を図っていきたいと考えている。
【問】高齢者の高い死亡率となっている肺炎を引き起こす肺炎球菌ワクチンの助成について
【答】肺炎は、がん、心臓病、脳卒中に次いで、日本人の死亡率の第4位を占めている。特に高年齢になるほど肺炎で亡くなる割合が高くなっている。
ワクチンの効果は、肺炎球菌による菌は全部で93種類あり、そのうち感染力の強い23種類の菌に対して免疫をつけることができ、このワクチンによって、すべての肺炎球菌による感染症の8割に効果があると示されている。
府内における公費助成は、23年4月現在、5市2町で実施をしている。また、ワクチン接種には約8,000円の費用が必要であり、医療費削減につながるとの厚生労働省の報告がされている。
肺炎球菌ワクチン接種の公費助成は、引き続き他市の状況などを参考として、総合的に検討してまいりたいと考えている。
