3/30(月)
本日、2月19日から始まった２月定例会が閉会しました。先日、瀬野憲一市長に対するパワーハラスメントの認定がなされたことにより、最終日の今日、他の市議から「瀬野憲一市長に対する不信任決議案」が上程され討論採決が行われました。私たち市議会公明党は熟慮を重ねた結果「市長に対する辞職勧告決議案」を提出するに至りました。
結果的には両決議案共に否決をされました。会派として今回、辞職勧告決議に至った経緯をまとめさせて頂いているので、長文になりますが、ご一読ください。↓↓↓
「辞職勧告決議案を提出した理由」
この度の百条委員会において、瀬野市長がパワーハラスメントに該当すると認定されたことは、それだけでも不信任に値する大変に重い事実であります。
しかし一方で、市民の皆様から現在の物価高騰の中で、不安定な生活状況になっていることや、国民健康保険などの社会保険料の負担が大きくなるなど、様々不安なお声をお聞きしております。これらのことを考えると、先日の本議会で、新年度予算が可決されましたが、その動向をしっかりと注視し、市民の生活を守っていかなければなりません。
更に守口市政の状況を鑑みると、昨年は５ヶ月の間、暫定予算が繰り返され、その原因はまさしくスポーツ関係団体の補助金や新体育館の建設の問題でありました。これらの問題は瀬野市政に原因があった事は言うまでもありませんが、市民生活に影響を与え、市民の皆様にご心配をお掛けするような状況になりました。
その事を踏まえて、議会は昨年「スポーツ関係団体補助金及び市スポーツ協会に係る問題に関する調査特別委員会」と、市民の大きな関心事である「新体育館の整備に関する特別委員会」を設置し、調査と審議を重ねてまいりましたが、未だに真相解明と、方向性が示されていません。
それに加え、この度の教育委員会事務局における少額随意契約の問題も調査中であり、今後も議会として深く追求し、改善を求めていかなければなりません。
このような時に議会として、不信任案に賛成し、解散の可能性がある選択をすれば、その後の市長選挙に至るまで、最長で約３ヶ月間程度、市政が空白となります。そのような事になれば、これらの問題を棚上げし、先送りすることにつながり、諸問題の全容解明や再発防止策への監視など、現議会としての責任を果たすことができなくなります。また、現時点において市会議員選挙と市長選挙が別日におこなわれると、その費用負担は大きくなり、来年の統一地方選での府会議員選挙と府知事選挙も更に別でおこなわれることになり、その負担も大きくなります。
よって、何よりも今やらなければならない事は、物価高騰の中で市政を停滞させることなく、市民生活に影響を及ぼさないようにすること。そして、市民の皆様に安心していただくため、先に述べた問題を現議会の責任として、徹底して追求し解明する事、これらを第一に優先するべきと考えます。
その上で、瀬野市長には、これまでの市政の混乱と、パワーハラスメントの責任を自覚し、猛省して、自身を処すことを求め、辞職勧告決議の提出に至った次第であります。