2020年度第2次補正予算案の編成に向けて、公明党は家賃負担軽減などの企業の事業継続支援に関する要請を行いました。
また、持続化給付金について、石田党政調会長が一部の事業主が対象外となっていることに言及し、主たる収入を事業収入だけでなく、雑所得や給与所得として確定申告していた人に支給されない事態が生じていることに対して、広く行き渡るようにと指摘しました。

#公明新聞電子版20200521