公明の主張が随所に反映された21年度税制改正大綱固定資産税➡︎コロナ禍の打撃に配慮住宅ローン減税➡︎13年間適用の特例措置子育て支援➡︎産後ケアなど非課税に脱炭素、デジタル化促す➡︎設備投資を後押し
FacebookやInstagramなどにシェアされる場合は、コピーボタンをご利用ください。