熊野参議員議員と岡本衆議員議員は、資金調達の一つとして、資本性ローン（劣後融資）による支援を訴えています。この制度の資金調達の利点は、負債ではなく自己資本として捉えられ、かつ資本性ローンの返済が一定期間を経過した後（5〜15年）の一括償還となる点です。期間が到達するまでの返済は利息のみとなるため、キャッシュフローが大幅に改善されます。中小企業の事業継続への支援拡充が求められます。
♯公明新聞電子版
20200512
20200513
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