新型コロナ感染症で影響を受けた家計や事業を支援するため、特別定額給付金→全ての人に10万円を支給する。
持続化給付金→収入が半減した中堅中小企業など法人に最大200万円の手当てをする。自治体の規模により違いはありますが、支給が順次始まっています。スピード感を持って対応していきます。
また、党本部長は2020年度補正予算の予備費を活用して困窮学生に1人10万円給付を行う緊急提言を申し入れました。アルバイトにより学業と生活費に必要な収入を得ている学生への支援が今後とも必要です。