未婚のひとり親に寡婦控除の適用！改正法が成立しました。山口代表が6年半前に初めて国会で質問し、それからも伊佐衆議院議員が執念を持って取り組んできた施策改正法では、ひとり親控除に改めて、婚姻や性別に問わず年間所得500万円以下であれば、所得税は20年度分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除を行うものです。小さな声を吸い上げ、当事者側の通訳となって実現にこぎつけました。引き続き、ひとり親の抱える課題を国の地方が協力して政治の場へ届け実現していきます。