不妊.不育症支援が前進
不妊治療が1月から助成制度拡充
（費用助成の拡充後は、初回30万円.2回目以降も30万円、子供1人に最大6回、事実婚も対象、所得制限を撤廃）また2022年4月保険適用を開始
党不妊治療等支援推進PT（伊佐進一衆議院議員）は、「20年以上にわたり関係者の声を聴いてきた公明党の提言がほとんど政府の決定に反映された。新たな助成制度と共に更に党のネットワークで全国に広げていきたい」と語っています。