緊急経済対策の一つです

新型コロナウィルスの感染拡大に対応した緊急経済対策の一つです。
まだまだ対応策は十分とは言えず、これからだと思ってます。
経済状況を見極め次の一手を検討することが大事です。
家計支援で、世帯主の収入が減少したことなどを条件に1世帯当たり30万円の現金を給付することになりました。
申請を簡素化するために、世帯主の月収に統一基準を設定。（基準が変更になりました）
単身世帯10万円以下
扶養家族1人なら15万円以下
扶養家族2人は20万円以下
同3人は25万円以下
に減少すれば、非課税水準と見なし誰でも給付が受けれるようになりました。
以下です。

生活支援臨時給付金（仮称）の概要　※令和2年4月16日時点の情報